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1. 鳥取県議会 2022-09-01
   令和４年９月定例会（第11号）　本文

   
   取得元: 鳥取県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   ▼最初の箇所へ 　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（内田博長君）ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、各常任委員長の付託案件に対する審査報告の後、議案の可否並びに請願、陳情の採否を決定いたしたいと思います。 　それでは、議案第２号「令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第４号）」から第６号「鳥取県立青谷かみじち史跡公園の設置及び管理に関する条例」まで、第８号「財産の取得（鳥取空港化学消防車）について」から第13号「事業契約（鳥取県立美術館整備運営事業）の締結及び公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立美術館）についての議決の一部変更について」まで、第17号「職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例」及び第18号「令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第５号）」並びに請願、陳情を一括して議題といたします。 　まず、各常任委員長に順次審査結果の報告を求めます。 　福祉生活病院常任委員長尾崎薫議員 ◯福祉生活病院常任委員長（尾崎薫君）（登壇）本会議から福祉生活病院常任委員会に付託されました諸議案並びに請願、陳情につきまして、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。 　今回提案のありました諸議案のうち、本委員会所管の議案第２号「令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第４号）」、議案第３号「令和４年度鳥取県国民健康保険運営事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第５号「令和４年度鳥取県営病院事業会計補正予算（第２号）」及び議案第18号「令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第５号）」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、請願、陳情について、その結果を御報告申し上げます。今回新たに提出されました陳情は２件です。 　陳情４年生活環境第17号「いわゆる霊感商法など、悪徳商法の被害の実態解明と対策強化について」は、本県の消費生活センターにおいては、相談者には霊感商法等の手口を伝え、不安をあおられてもきっぱりと断るよう助言し、解約・返金の相談にはクーリングオフ方法の助言や法律相談会を紹介、相談者が恐怖を感じる場合には警察にも相談するよう勧め、脱会や返金の相談には霊感商法被害の相談を専門的に受ける全国霊感商法対策弁護士連絡会を紹介しています。また、霊感商法をはじめとする悪質商法については、ホームページやＳＮＳで随時、県民に注意喚起を行っています。 　消費者庁においては、2022年８月に霊感商法等の悪質商法への対策検討会を立ち上げ、霊感商法等の悪質商法による消費者の被害の未然防止、被害の救済、事業者への対応等についての対策の検討をされています。また、法務大臣を議長とした「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設け、９月５日からは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する電話相談窓口を設置し、集中的に対応しているところです。 　陳情者の願意は理解できるところでございますけれども、以上のとおり、県及び国で対応していることを踏まえ、趣旨採択と決定いたしました。 　次に、陳情４年福祉保健第21号「障がい者手帳のカード化について」は、令和４年６月７日閣議決定のデジタル社会の実現に向けた重点計画において、市町村における障害者福祉システム等の全国標準化が令和７年度までに実施されることとなっています。 　県内の障害者手帳の交付は、県と鳥取市がそれぞれ行っており、カード化に当たっては足並みをそろえる必要があります。陳情者の願意は理解できますが、今後、全国標準化に伴う大規模改修や既存のシステム更新との兼ね合いで、短期間に二重の投資が必要となる可能性もあることから、鳥取市と協議しながら、カード化のメリットや必要となる経費等を踏まえて検討を行っているところであり、趣旨採択と決定いたしました。 　なお、本委員会所管に係る新型コロナウイルスへの対応、社会福祉の向上、子育て支援、生活環境の保全、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。 　これをもちまして本委員会の審査結果の報告を終わります。 ◯議長（内田博長君）農林水産商工常任委員長松田正議員 ◯農林水産商工常任委員長（松田正君）（登壇）本会議から農林水産商工常任委員会に付託されました諸議案につきまして、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。 　本委員会所管の議案第２号「令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第４号）」、議案第４号「令和４年度鳥取県営電気事業会計補正予算（第１号）」、議案第11号「不当利得の返還に係る和解について」及び議案第18号「令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第５号）」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本委員会所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
   　これをもちまして本委員会の審査結果の報告を終わります。 ◯議長（内田博長君）地域づくり県土警察常任委員長川部洋議員 ◯地域づくり県土警察常任委員長（川部洋君）（登壇）本会議から地域づくり県土警察常任委員会に付託されました諸議案並びに請願、陳情につきまして、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。 　本委員会所管の議案第２号「令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第４号）」、議案第６号「鳥取県立青谷かみじち史跡公園の設置及び管理に関する条例」、議案第８号「財産の取得（鳥取空港化学消防車）について」、議案第９号及び議案第10号「損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について」、議案第12号「鳥取市と鳥取県の間における鳥取県立青谷かみじち史跡公園の設置に用いる土地の管理に関する事務の委託に関する規約を定める協議について」及び議案第18号「令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第５号）」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、請願、陳情について、その結果を御報告申し上げます。今回新たに提出されました陳情は１件です。 　陳情４年地域づくり第20号「県民の声に係る回答の基準について」、県民の声の取扱いについては、従来から匿名での意見等に対しては回答できない旨が周知されているにもかかわらず、匿名で寄せられた意見等は回答や受信報告を求めていないものと区分して差し支えないと考えられること。 　一方で、寄せられた県民の声に対しては、記名・匿名にかかわらず、執行部が内容を逐一確認の上、県政の参考とされているほか、県民の生活・安全を脅かすおそれのあるものや緊急に対応を要するものについては、個別案件として処理するなど、必要な対応が図られていること。 　以上から、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。 　なお、本委員会所管に係る関係人口の拡大、観光振興、中山間地域をはじめとする地域振興、道路網・河川等の整備、交通安全、防災並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。 　これをもちまして本委員会の審査結果の報告を終わります。 ◯議長（内田博長君）総務教育常任委員長常田賢二議員 ◯総務教育常任委員長（常田賢二君）（登壇）本会議から総務教育常任委員会に付託されました諸議案並びに請願・陳情につきまして、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。 　今回提案のありました諸議案のうち、本委員会所管の議案第２号「令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第４号）」、議案第13号「事業契約（鳥取県立美術館整備運営事業）の締結及び公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立美術館）についての議決の一部変更について」、議案第17号「職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例」及び議案第18号「令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第５号）」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、請願、陳情について、その結果を申し上げます。今回新たに提出されました陳情は２件ありました。 　陳情４年総務第18号「政教分離原則の徹底について」は、宗教団体であることを理由に政治活動等を禁止する規定はないものの、活動等の結果として特権を受けることなどについては、日本国憲法第20条第１項において禁じられており、県議会から国に意見書を提出するに及ばないと考えることから、不採択と決定いたしました。 　陳情４年総務第19号「県庁に送信される電子メールの適切な管理について」は、御指摘の事案について、執行部の取組状況の事実確認を行いました。メールボックスの容量超過によるメールの受信漏れや自動振り分け機能による受信確認漏れなどの防止に向けた注意喚起を職員に対し既に実施しており、今後も注意喚起を行うとのことであることから、不採択と決定いたしました。 　なお、本委員会所管に係る行財政運営や学校教育の諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。 　これをもちまして本委員会の審査結果の報告を終わります。（「議事進行」と呼ぶ者あり） ◯議長（内田博長君）ちょっと待ってください。 　10番。（「手を挙げたか」「議事進行だからいい」と呼ぶ者あり）議事進行だからいいです。議事進行だから、自席でやってください。そこでいいです。（「席でいいのですか」と呼ぶ者あり）マイクがないと。中央に行ってください。 ◯福祉生活病院常任委員長（尾崎薫君）先ほど報告いたしました陳情の報告について、訂正をいたします。 　「いわゆる霊感商法など、悪徳商法の被害の実態解明と対策強化について」でございますけれども、最後のほうで、「９月５日からは世界平和統一家庭連合（旧────）」と申し上げましたけれども、旧統一教会の間違いでございましたので、訂正をお願いいたします。 　以上です。 ◯議長（内田博長君）以上で、各常任委員長の審査報告は終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これより、討論に移ります。 　討論は、ただいま各常任委員長から審査報告のありました議案第２号から第６号まで、第８号から第13号まで、第17号及び第18号並びに請願、陳情を一括して行っていただきます。 　それでは、討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　６番市谷知子議員 ◯６番（市谷知子君）（登壇）日本共産党の市谷知子です。議案の反対討論を行います。 　まず、議案第２号、補正予算（第４号）及び青谷かみじち史跡公園関連の議案第６号と第12号です。 　アベノミクスの異次元の金融緩和策による円安やロシアのウクライナ侵略が異常な物価高騰を招いています。政治の責任で物価高騰から国民生活を守り、輸入依存から自給率向上へと転換を図り、足腰の強い経済をつくることが求められています。 　今回の補正予算には、物価・燃油高騰対策として、生活困窮者各世帯への１万4,000円の支援、中小・小規模事業者や鉄道事業者への物価高騰支援、また、私も６月議会で求めた国産小麦の生産支援、国の肥料価格高騰対策への県の上乗せ支援、飼料や漁業用資材の価格高騰分の差額支援が盛り込まれました。また、障害者情報アクセスやコミュニティー支援、医療的ケアを必要とする方の在宅生活を支える生活介護事業所への支援も盛り込まれ、これらは県民生活を支えるものであり、評価できます。 　また、白兎養護学校の教室不足は、私も一般質問で取り上げましたが、入学希望者が増える中、狭い教室をカーテンで仕切って使っていたりと、障害児の個別配慮した学びができない環境がありました。教育長が学校に出向き、現場の声をしっかり踏まえ、教室数を増やすことになり、本当によかったと思います。 　一方、今回の補正予算には、重大な問題もあります。１つは、原子力防災対策費です。本来ＵＰＺ、原発30キロ圏の対策を自治体に求めた、国が賄うべきものです。それを中国電力の拠出金で肩代わりさせ、そのお金で県の担当職員の人件費まで賄って、どうして県が原発事業者の中国電力に毅然とした態度を取れるでしょうか。 　２つ目に、鳥取県西部犬猫センター整備事業です。施設整備は必要ですが、建設、運営を民間に委ねるＤＢＯ方式を取ります。狂犬病予防法に基づいて県知事に課せられ、これまで保健所が担ってきた公衆衛生上の義務である放置犬の確保、収容までも民間に任せ、運営委託も10年刻み、住民の安全確保や安定運営が大変危惧されます。 　３つ目に、青谷かみじち史跡公園です。公園整備はよいのですが、一部運営の指定管理者を公募します。どんな公募条件にするのか、現段階では分かりません。例えば、県外大手が選定された場合、本当に鳥取の弥生時代の歴史やよさが生かせるのか、また、それを担う職員の雇用や処遇はどうなるのか、大変懸念されます。 　４つ目に、淀江産廃計画を前に進める産廃の許可・申請経費や設計・地質調査の経費の費用を県環境管理事業センターに１億4,000万円支援することです。知事は、地下水調査会の結果は科学的に信頼できる、産廃計画は白紙撤回しないと言いました。しかし、このたびの地下水調査は、重要な産廃計画地の地下水位の測定結果をシミュレーション解析に使わず、淀江町民の飲み水約６割以上を賄う福井第二水源地のボーリング調査を結局していません。調査後初めて意見表明が許された、関係住民や淀江の水に詳しい専門家のこうした意見をなぜ無視するのですか。 　同時に、今回の地下水調査では、産廃計画地の汚水が塩川や海に流れ込むことが分かり、農業や漁業に悪影響や風評被害をもたらします。こんな淀江産廃計画を前に進めることは認められません。 　淀江産廃処分場を建設する県環境管理事業センターには、平成25年から合計10億3,641万円の県費が既につぎ込まれています。産廃処分場をチェックする県が産廃建設を丸ごと支援して、チェックできるのでしょうか。この予算は認めることができません。 　以上の理由から、議案第２号、関連する第６号、第12号に反対です。 　次に、陳情の委員長報告に対する反対討論です。 　まず、陳情４年19号と20号は、県民の声への返信漏れがないように、また匿名の県民の声にも返事が欲しいと、県民の声の運営改善を求める陳情です。県民の声は、県民ニーズを直接県政に届け、反映させる貴重なツールです。県民意見を聞くなどして、改善点があれば、改善したほうがよいと考えるため、陳情の採択を求めます。 　次に、陳情４年21号は、カード型の障害者手帳が選択できるよう求める陳情です。現在の紙の障害者手帳は、破れてしまったり、財布に入らなかったりするので、カードも選択できるようにしてほしい。この要望は当事者団体からも出ていました。現在ある自治体システムの改修でも、今後予定されている全国標準システムでも対応可能であり、陳情の採択を求めます。 　次に、陳情４年18号は、政教分離の原則の徹底を求める陳情です。日本共産党は、伝道・布教を含む信教の自由を無条件で擁護する立場です。そして、信教の自由を全面的に保障するためには、政教分離の貫徹が不可欠だと考えます。 　政教分離は、中世の封建社会にあった政教一致主義を克服する中で確立された民主主義の原則であり、２つの側面があります。その第１は、国家にとって、宗教は私事、すなわち個人の内面の問題であり、国家はどんな宗教にも特権を与えたり、逆に差別的に扱ったりしてはならず、信仰の問題に国家のいかなる介入も許してはなりません。 　我が国では、戦前の絶対主義的天皇制の権力が国家神道をつくり、天皇や政府指導者が神宮を直接参拝し、全国民にも神社参拝を強制するなど、極端な政教一致主義を取りました。その反省の上に立ち、現憲法は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と規定しており、この民主的規定を貫徹しなければなりません。 　第２は、宗教側の問題です。現憲法は、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」としています。宗教団体は、共通の信仰に基づいて組織されているものです。信仰者と宗教団体が広い意味での政治参加の権利を持つことは当然ですが、宗教団体が特定の政党とその議員候補の支持を機関決定して、信者の政治活動と政党支持の自由を奪うことは正しくありません。信者一人一人の政治活動と政党支持の自由を大切にすることは、民主主義の初歩的原則です。また、宗教団体が特定政党を支持することは、信者の民主主義的自由を奪うだけでなく、その政党の誤った態度まで宗教団体が支持するという、二重に有害な結果をもたらすことにもなります。 　こうした政教分離の原則を徹底するためには、議員が宗教団体、その関連組織から政治資金を受け取ったり、選挙支援を受けたりすることは、あってはなりません。陳情の採択を求めます。 　最後に、陳情４年17号です。霊感商法等の悪徳商法の被害実態解明と対策強化を求める陳情です。今、旧統一協会による霊感商法や多額の違法献金などが社会問題となっています。消費者庁の調べで、霊感商法に関する全国の消費生活相談は、2017年度以降も1,200件から1,500件で推移しています。被害増加を受け、2018年には消費者契約法が改正され、合理的な判断ができない心情に陥った消費者に望まぬ契約を締結させた場合には、契約の取消しを求める規定が盛り込まれるなど、消費者保護の規定が強化されました。 　しかし、このたびの旧統一協会問題を契機に、９月５日から政府が設置した電話相談窓口には1,000件を超える相談が寄せられ、相談期間は延長されましたが、この相談窓口は常設ではありません。鳥取県でも霊感商法などに関する相談がこの10年で43件あり、ＰＩＯ－ＮＥＴという全国消費生活システムと連携して対応していますが、被害件数までは分かりません。鳥取県消費生活センターの対応強化とともに、国が常設の相談窓口を設置し、被害実態をつかみ、解明し、専門家も配置して被害者救済に当たることが必要です。 　もうこれ以上、旧統一協会などによる霊感商法や高額の違法献金の被害を広げてはなりません。議員の皆さんに陳情の採択を呼びかけ、私の討論を終わります。 ◯議長（内田博長君）２番山川智帆議員 ◯２番（山川智帆君）（登壇）議案第２号「令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第４号）」において、ほかの事業については賛成しますが、環境管理事業センター支援事業、そして鳥取県西部総合事務所の新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業費の２事業については、反対討論をします。 　理由を述べます。まず、環境管理事業センター支援事業についてです。 　そもそも淀江町は、環境プラント工業による開発協定書には、一般廃棄物第２処分場用地が一般廃棄物処分場以外の用途に供してはならないと記載してあります。皆さんは、この淀江の住民との約束事を忘れないでください。 　平井知事が地下水調査会の結果次第で産廃処分場の白紙撤回もあり得ると発言されたことで、処分場計画の是非が地下水調査会の結論で決まるかのように、争点がすり替わった感が否めません。 　そして、皆さん、御存じでしょうか。地下水調査会の会長の嶋田教授は、平成15年度第２回熊本県産業廃棄物処理施設建設候補地検討会専門家会議において、このように発言されています。「多分、民間は、最初に場所ありきでやるからいろいろな問題が起こるのだろう。公共はきちんとした手順を踏んで、一番リスクの少ないところに造るというのが公共でやることのメリットだ。なぜその場所を選んだのかなどをきちんと言えるようにしておいたほうがいい。ほかの公共構造物と違って、これは場所を変えても成り立ち得るもの。そういう意味では、この場所で駄目ならこの場所といったものを出していいと思う。ダムや堤防とかの類いは、どうしてもこの場所に造らないといけないというものがあって、別の要素で駄目ということがあるが、それとは違う。」このようにおっしゃられています。 　今回の計画は、今でこそ主体が環境管理事業センターということになっていますが、もともとは環境プラント工業が主体となって進め、最初に土地ありきで始めたものです。一番リスクが少ない場所を選んで計画されたものではありません。自らが住む県においては言動が一致し、自らが住まない県においては言動が一致しないものでしょうか。 　私たちは、蛇口をひねれば出てくる水、これは当たり前だと思っている感があります。しかしながら、世界では水が枯渇している、取り合いになっているところが多々あります。水は貴重な資源であり、鳥取県においても産業振興などの成長戦略の一つです。一度壊したら、元には戻りません。 　水を守るために地下水調査会が設置された、そう思っていました。この議場の中で、地下水調査会結果報告会または議事録を御覧になった方はおられますでしょうか。議事録を見たら御確認できます。仮説のオンパレードです。恐らく東西で壷瓶山を分けて流れているのではないかと推定した。恐らく、恐らく、恐らく、仮説なら幾らでも立てられます。仮説で水が安全だと断言はできないと思います。住民が望んでいるのは、仮説や大局ではなく、より具体的な話です。 　また、地質学の専門で、最近まで淀江の西尾原、泉などを現地踏査されていた専門家の先生に今回の地下水調査会の報告書並びにボーリングデータを確認してもらい、調べてもらいました。そうすると、地下水調査会が主張しているのは、第２帯水層と第３帯水層のところに粘土層が全域に張りついているので、粘土は水を通しにくいので大丈夫だと言われていましたが、先生が調べた11本のボーリングデータによりますと、粘土層がないところがある、火山灰が積もった礫層のところがあると、見解が異なります。 　また、調査会が出した傾斜だと、先生は違うというのが、先生が水道局のデータに基づいて調べてみたところ、それよりも傾斜が急である。急であるということは、速度や地下水の到達する速さも速まります。これって大事なことではないですか、確認しないといけないことではないですか。 　この専門家の意見をコンサル業者に指摘しましたところ、ほかの専門家の意見を聞くからと、全く聞く気配はありませんでした。 　医療においてもセカンドオピニオン制度があります。一般論ではなく、現物を調べて専門家の意見を真摯に受け止める必要があると思います。 　なお、37年稼働し、10年維持管理、トータルにすると47年ですが、この箱物の施設の安全性はどう科学的に根拠があるのでしょうか。こちらにおいては詳細設計がセンターに示されていますので、情報開示請求をしてみました。そうしましたら、現時点で公にすると県民に混乱を生じさせるおそれがあるということで、非開示でした。 　また、遮水シートも、シートが広大な敷地にわたります。継ぎ手部分もあります。47年、要は50年の耐久性があるものの科学的根拠を示してほしいということで住民が訴えましたが、示されませんでした。 　住民の願いはただ一つなのです。水が安全であること、たった一つなのです。地下水調査会の責任者からの説明は住民にありません。知事からの説明も住民にありません。コンサル業者の説明のみです。住民に不誠実と言わざるを得ません。住民が納得するのは、予算の計上よりもまず先に説明をすることです。説明なくして予算の計上を認めるわけにはいきません。 　正義は、何よりも議決権を有する議員一人一人にかかっています。公約で住民とどう約束されましたか。あなたも、あなたも、あなたも、知事、あなたもです。集団として決定を下す前に、個人の決定、住民との約束が大切です。 　続いて、鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業費について話します。 　この事業は、県の西部総合事務所建て替えに合わせ、市の本庁舎から離れた西部総合事務所に県と共同で事務所を建て、市の都市整備部を移転する事業です。契約金額は22億4,000万円余ということで、今回は、物価高に伴い、資材費、労務費上昇ということで9,200万円余が計上されています。県の持分割合は5,600万円余、市の持分割合は3,500万円余ということです。そうすると、トータルで総額にすると23億3,000万円余ということになります。県の負担割合は16億5,000万円余、市の負担割合は６億8,000万円余ということになります。物価高に伴う資材費、労務費上昇ということですが、物価が上がったら資材価格の上昇、これは分かります。しかし、労務費、賃金、手当は、果たして上がったのでしょうか。 　また、県と市の類似する部署が近くで仕事をすることで行政事務の効率や住民サービスの向上ができるということですが、逆に、市からすれば、ほかの部署と遠く離れて問題はないのでしょうか。市の都市整備部の80名の移転に伴い、連絡確保が課題と市の執行部自身も認識されており、ビデオ通話システムを配置するということですが、それならば、県と市の類似する部署で同システムを導入し、連携を図れば、市が新たな庁舎を建てることはなく、ここまで大きな費用は生じません。 　私は県民であり、そして米子市民です。多くの米子市民の声を受けました。よって、反対です。 　最後に、議案第17号「職員の定年の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例」です。 　定年延長に係る定員について、国は、新卒採用が滞ることのない、一時的な定員の調整を措置することを考えると答弁されていますが、現段階において、どの程度措置されるのか、定かではありません。 　本県においても50代の職員は1,000人近くおられます。鳥取県においては、新しい制度になっても100％残るかというと、多分そうならないだろう、一定の年齢になったら後進に譲る、それが公務員の美学であるとの議会答弁でした。 　条例化されたら、65歳まで誰しも働くことが可能です。なので、ほぼほぼ辞めることはないと思います。定数増が定まらない中で、若い人の雇用が狭き門になる可能性を否定できません。 　一般論ですが、国の確信で足りるなら、地方議会の正義は死にます。それなら地方議会は不要だと思います。今回の公務員定年延長の件ですが、国の定数増が不確かであるならば、一律に条例化せず、現行制度の希望者のみの再任用制度で取りあえずやってみて、他県の動向を踏まえ、若い人の選択肢を狭めることはないと判断したら条例化に踏み出せばいいのではないでしょうか。皆さん、想像してみてください。条例化したら、あなたのお子さん、あなたのお孫さんが公務員、県職員になりたいといったときに、選択肢を奪っていいでしょうか、自由を奪っていいでしょうか。 　よって、以上の理由から、議案第２号「令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第４号）」、ほかの事業には賛成しますが、産業廃棄物……。 ◯議長（内田博長君）時間となりました。発言を止めてください。 ◯２番（山川智帆君）はい、議案17号は反対とします。以上です。 ◯議長（内田博長君）これをもって討論を終結いたします。 　先ほどの尾崎議員からの議事進行の発言につきましては、了承いたしました。 　これより、議案並びに請願、陳情について採決いたします。 　まず、議案について、順次起立により採決いたします。 　まず、議案第２号「令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第４号）」は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。 　よって、本議案は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「鳥取県立青谷かみじち史跡公園の設置及び管理に関する条例」及び第12号「鳥取市と鳥取県の間における鳥取県立青谷かみじち史跡公園の設置に用いる土地の管理に関する事務の委託に関する規約を定める協議について」は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。 　よって、以上２議案は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例」は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。 　よって、本議案は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「令和４年度鳥取県国民健康保険運営事業特別会計補正予算（第１号）」から第５号「令和４年度鳥取県営病院事業会計補正予算（第２号）」まで、第８号「財産の取得（鳥取空港化学消防車）について」から第11号「不当利得の返還に係る和解について」まで、第13号「事業契約（鳥取県立美術館整備運営事業）の締結及び公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立美術館）についての議決の一部変更について」及び第18号「令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第５号）」は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。 　よって、以上９議案は、原案のとおり可決されました。
   　次に、請願、陳情について採決いたします。 　まず、陳情４年地域づくり第20号「県民の声に係る回答の基準について」は、所管常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。 　よって、本陳情は所管常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 　次に、陳情４年福祉保健第21号「障がい者手帳のカード化について」は、所管常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。 　よって、本陳情は所管常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 　次に、陳情４年生活環境第17号「いわゆる霊感商法など、悪徳商法の被害の実態解明と対策強化について」、陳情４年総務第18号「政教分離原則の徹底について」及び陳情４年総務第19号「県庁に送信される電子メールの適切な管理について」は、所管常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。 　よって、以上の陳情は所管常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 　なお、各常任委員長から所管事項について、議長の元にそれぞれ閉会中も継続調査いたしたい旨、申出がありました。 　ついては、各常任委員長からの申出のとおり、所管事項について、それぞれ閉会中の継続調査に付することに御異議はありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議はないものと認めます。 　よって、これらの事項は閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 　次に、議案第14号「令和３年度鳥取県天神川流域下水道事業会計決算の認定について」から第16号「令和３年度鳥取県営病院事業決算の認定について」までを一括して議題といたします。 　これらは、決算審査特別委員長から、議長の元に閉会中も継続審査いたしたい旨、申出がありました。 　ついては、申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。 　よって、以上３議案は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 　次に、議案第19号「鳥取県土地利用審査会委員の任命について」から第25号「鳥取県土地利用審査会委員の任命について」までを一括して議題といたします。 　これより、これらの議案について起立により採決いたします。 　議案第19号から第25号までは、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。 　よって、以上７議案は、原案に同意することに決定しました。 　議員提出議案４件が提出されております。 　お諮りいたします。 　この際、これを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議はないものと認め、さよう決定いたします。 　それでは、まず、斉木正一議員外17名提出の議員提出議案第１号「安倍晋三元内閣総理大臣を悼み人権尊重の社会づくり推進を目指す意を表する決議」を議題といたします。 　本件について、提案理由の説明を求めます。 　12番松田正議員 ◯12番（松田正君）（登壇）鳥取県議会自由民主党の松田正でございます。 　議員提出議案第１号「安倍晋三元内閣総理大臣を悼み人権尊重の社会づくり推進を目指す意を表する決議」について、議案提出者を代表し、提案理由を御説明申し上げます。 　去る７月８日、安倍晋三元総理は、奈良市内の路上における参議院議員選挙の応援演説中に背後から銃撃を受けるという極めて凶悪な事件により、志半ばで御逝去されました。 　生前、安倍元総理におかれましては、首相在位3,188日間という我が国歴代最長となる政権運営を執り行われました。その間、特に本県においては、平成28年10月の鳥取県中部地震発生に伴い、観光業界を中心に深刻な影響が生じたところがございましたが、安倍元総理には、本県の取組を十分に尊重していただいた上で、政府主導による重点的な支援策として鳥取応援プログラムを取りまとめ、国内外から観光誘客を促し、風評被害払拭と観光需要の早期回復が図られるよう格別の御配慮を賜りました。被災地の苦境や困難に寄り添い、実情を把握した上で、復旧・復興に向けて力強い応援をいただいたこと、これらのことに対し、私たちは、ただ率直に感謝の意を表したいと考えるわけであります。 　また、一方で、安倍元総理銃撃事件の捜査に当たった奈良県警においては、容疑者の動機について、私的怨恨を背景に犯行に及んだと供述していることを発表いたしましたが、結果的に現職国会議員の政治活動の一切を封ずることとなり、まして、選挙の遊説中に暴力をもって言論を封殺し、命を奪ったこのたびの暴挙は、政治的意図を持ったテロ行為以外の何物でもありません。どのような理由があれ、人の命を奪うという決して許されない行為、そして民主主義の根幹を揺るがす卑劣極まりないこのたびの蛮行は、断じて容認することはできません。 　明治15年、第１回鳥取県議会開会から140年にわたる歴史の中で、時代の変遷をたどりながら、改めて今、鳥取県議会は地方分権の時代にふさわしい議会を目指し、民主主義の進展と真の地方自治の確立を目指さんとするところであります。このたびの安倍元総理銃撃事件を踏まえ、二度とこのような事件を起こさない社会としていくよう、民主主義を堅持し、県民の命を守り、言論の自由を保障するとともに、いわれのない誹謗中傷、いじめや虐待、不当な差別的取扱いがない社会を構築していくことが住民自治の根幹たる議会の役割であり、県民の皆様とともに取り組んでいく決意を表明することこそ県民の負託を受けた我々県議会議員の果たすべき責務であると考え、本決議書を提出するものであります。 　議員の皆様におかれましては、提案理由の趣旨を御理解いただきまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いします。 ◯議長（内田博長君）以上で提案理由の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　本件については質疑の通告はありませんので、委員会付託を省略して直ちに討論に移ることに御異議はありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議はないものと認め、さよう決定いたします。 　それでは、討論の通告がありますので、発言を許します。 　８番西村弥子議員 ◯８番（西村弥子君）（登壇）会派民主の西村弥子です。 　「安倍晋三元内閣総理大臣を悼み人権尊重の社会づくり推進を目指す意を表する決議（案）」には、反対の立場で討論します。 　まず、参議院選挙のさなかに凶弾に撃たれた安倍晋三元総理の死は大変衝撃的でした。私も米子の自民党国会議員事務所へ追悼の署名を出させていただき、この壇上でも哀悼の意を表しました。 　そして今、大変気になるのは安倍昭恵さんです。いつもいつも隣にいて、共に笑い、共に悲しみ、共に話をしていた愛する人を突然亡くすというのは、どんなにつらく悲しいことでしょうか。そのお気持ちを思うと胸が張り裂けそうです。時間はかかると思いますが、ゆっくりとそのお気持ちを和らげていかれることを心から願います。 　その上で、私は、このたびの「安倍晋三元内閣総理大臣を悼み人権尊重の社会づくり推進を目指す意を表する決議（案）」には、反対いたします。 　理由は３つあります。１つは、人権尊重に対する考え方です。安倍元首相は、─────────でした。その─────を撃ち、凶弾で命と言論の自由を奪った山上容疑者の行為は決して許されることではありません。 　しかしながら、反面、彼は社会的弱者だったと言えます。なぜこのような暴挙に至ってしまったのか、なぜ政治は社会のどん底で沈み、もがき苦しむ人々を生む、こんな世の中をつくり上げてしまったのか。その背景に少しでも思いを寄せて、同じような境遇で困窮する弱い立場の人々の側に立った人権尊重のための決議文でなければ、賛成はできません。 　人権は重たいものです。上から見下ろす強者の立場にいるとしたら、人権を尊び、重んじることはできません。この決議は、そうした人権尊重の基本的な立ち位置が私とは違っており、心揺さぶるような誠の思いが残念ながら伝わってきません。 　２つ目は、鳥取県中部地震への配慮に対する考え方です。安倍元総理が2016年の鳥取県中部地震からの復旧・復興に御尽力をいただいたことは、私も同様に感謝を申し上げます。 　しかし、一国の総理大臣が全国各所で起こった災害復旧・復興に、全国民に向けて深い配慮をするのは当然であります。そのことをもって日本の政治に対する功罪を併せ持ち、評価の定まっていない安倍元総理に感謝の意だけを表してたたえるかのような内容の決議を、あえて県民の代表機関であるこの県議会で表することは、賛成できない県民も多くいると思います。私も違和感を禁じ得ません。 　そして、３点目は、情報公開が民主主義の基本であるということです。本県議会は、県民の代表として民主主義を堅持すべく、県政に対して議論、議決をする場です。民主主義の根幹は、言論の自由、そして知る権利であり、情報公開は最も重要な部分です。 　しかし、安倍元首相は、その情報公開をすることなく、森友・加計、桜問題などには、正面から答えることはありませんでした。公文書の改ざんを命じられた近畿財務局職員、赤木俊夫さんはどんな気持ちで自ら命を絶たれたのでしょうか。私の雇用主は国民です、そう語っていた実直な公務員が、なぜ死を選ばなければならなかったのでしょうか。赤木さんの正義と人権は、強者の論理と権力によって葬り去られたのだと思います。 　そして、もう一つあります。赤木さんの妻、赤木雅子さんの知る権利はどうなっているのでしょうか。安倍元首相が銃撃される前日の７月７日、赤木雅子さんは、神戸の三宮の駅の前で自民党候補を応援する安倍元首相の元に出向き、決死の思いで１通の手紙を手渡したそうです。その手紙には、「再調査をしてください」と書いて、封書にはお名前を書いていなかったので、安倍元総理は、単にファンレターかと思って受け取られたそうです。 　赤木雅子さんの知る権利は、今なお保障されないままです。その反省も含めて、この決議が人権と言論の自由を守るということなら、私は賛成したかもしれません。 　この決議案に賛同しようとする方々には、ここでもう一度、人権を守るということはどんなことを意味するのか考えていただきまして、この決議を見直してほしいのです。 　以上、皆様の正義と真心を信じて、反対討論を終わります。（拍手） ◯議長（内田博長君）33番野坂議員 ◯33番（野坂道明君）私の聞き間違いであれば、それは御指摘いただければいいと思いますが、先ほど西村議員の反対討論の中で、当時、────────だった安倍元首相という発言があったと聞きました。 　御確認の上、我が国は三権分立の国でございますので、何をもって──────という表現になるのか、これは採決の前に確認する必要があると、このように感じましたので、議長のほうで御検討をお願いしたいと思います。 ◯議長（内田博長君）暫時休憩いたします。 　　　　　　　午前11時02分休憩 　　　──────────────── 　　　　　　　午前11時03分再開 ◯議長（内田博長君）再開いたします。 　ただいま議事進行の発言がございました。西村議員の発言について、議長のほうに真意をお伝えください。 　８番西村議員 ◯８番（西村弥子君）ただいまの御指摘に対しまして、私の真意を申し上げます。（発言する者あり） ◯議長（内田博長君）発言です。─────という。 ◯８番（西村弥子君）行政府の─────でした。（発言する者あり） 　この国の行政府の─────でしたということで申し上げました。 　以上です。（発言する者あり） 　当時の行政府の─────でした。いいですか。はい、ありがとうございます。（「当時って、何の当時」「答弁になっていない」と呼ぶ者あり） ◯議長（内田博長君）整理してもらいましょうか。 　再度、暫時休憩いたします。整理をしていただきます。 　　　　　　　午前11時04分休憩 　　　──────────────── 　　　　　　　午前11時15分再開 ◯議長（内田博長君）再開いたします。 　８番西村議員 ◯８番（西村弥子君）先ほどの私の発言の訂正をいたします。 　先ほど、「安倍元首相は、─────────でした。その─────を撃ち」と申し上げましたが、次のように訂正をいたします。「安倍元首相は、元行政府の最高責任者でした。その人を撃ち」、以上に訂正をいたします。お願いいたします。 ◯議長（内田博長君）ただいま西村議員のほうから訂正がございましたので、後ほど議長において精査いたします。 　これをもって討論を終結いたします。 　〔山川智帆議員、市谷知子議員、濱辺義孝議員、澤紀男議員、銀杏泰利議員退場〕 　これより、起立により採決いたします。 　議員提出議案第１号「安倍晋三元内閣総理大臣を悼み人権尊重の社会づくり推進を目指す意を表する決議」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。
   　よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 〔山川智帆議員、市谷知子議員、濱辺義孝議員、澤紀男議員、銀杏泰利議員入場〕 　次に、野坂道明議員外10名提出の議員提出議案第２号「国際社会の平和と安全を確保し国民の平穏な生活を守るために必要な対策を求める意見書」から議員提出議案第４号「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書」までを一括して議題といたします。 　お諮りいたします。 　これらは、議会運営委員各位の発議に係るものでありますので、提案理由の説明及び委員会付託等を省略して、直ちに採決することに御異議はありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議はないものと認め、さよう決定いたします。 　それでは、起立により採決いたします。議員提出議案第２号「国際社会の平和と安全を確保し国民の平穏な生活を守るために必要な対策を求める意見書」から議員提出議案第４号「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書」までは、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。 　よって、議員提出議案第２号から第４号までの３議案は、原案のとおり可決されました。 　この際、御報告を申し上げます。 　10月３日の議事進行発言について、私のほうで慎重に調査・検討いたしましたので、その結果を御説明いたします。 　野坂議員及び西川議員からは、市谷議員の一般質問中、国葬に関する発言、旧統一教会に関連する発言に問題があったのではと、発言の撤回、削除を求めるというもの、由田議員からは、議長に、県民に分かる説明・調査を求めるというものでありました。 　まず、国葬に関する発言については、９月22日に弁護士から提出された住民監査請求の主張を根拠として、憲法違反であるとの立場からの質問でしたが、住民監査請求後の９月26日に最高裁が棄却した司法判断を踏まえておらず、議事進行において指摘があったとおり、適切な質問とは言えないと判断しました。 　次に、旧統一教会に関連する発言ですが、２点の質問について御説明をいたします。 　１点目は、「自民党県議11名から、県行政がゆがめられるような影響を受けていませんか。」との質問については、あたかも自民党県議が県行政をゆがめる働きかけをしたかのような臆測に基づく発言であり、不適切であると判断いたしました。 　２点目は、関係議員名つきで４件の講演会、イベント等を列挙した発言がありました。この発言は、旧統一教会を反社会的団体と位置づけた上、その文脈においての列挙であり、関係議員の政治活動を反社会的活動と印象づけるような悪意が感じられます。市谷議員に確認したところ、家庭教育という切り口から４件の講演会等を取り上げたとのことでしたが、関係議員に対して確認を行うこともなく、具体的内容は承知していないとのことでありました。 　政治家として立場、信条は異なるものの、各議員が県民のために信念を持って取り組んでいる政治活動、努力に対しては、一定の敬意があってしかるべきところであります。このような取り上げ方は、失礼で軽率と言わざるを得ません。 　また、一般質問の対象は県の一般事務であり、それを執行部にただすものであります。県の一般事務と無関係な議員の個別の政治活動は対象外です。議事進行において指摘があったとおり、極めて不適切な発言であると判断しました。 　一方、今回の発言のように内容に問題があるケースでは、発言者の申出により、会議規則に基づき議事録削除を行うのが本議会における通例でありますが、市谷議員は発言の撤回などには応じないとのことでありました。 　これまで会議規則の品位保持規定について、不適切発言の議事録削除に係る基準の定めはなく、また、事前の注意喚起等もない中での発言でしたので、議会の品位保持の観点から極めて不適切な発言ではありましたが、このたびは、法令違反を対象とした地方自治法の議長職権に基づく議事録削除は行わないことといたしました。 　市谷議員におかれましては、この報告の趣旨を踏まえ、議会の秩序及び品位の保持に努めていただきますよう、気をつけてください。 　以上です。 　以上で、議事は全て終了いたしました。 　鳥取県議会９月定例会は、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　午前11時24分閉会 　　　────────────────...